「再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）」について


お知らせ

＜令和 6年11月29日＞ 補助金申請受付を終了しました。
＜令和 6年 7月16日＞ 実績報告用のオンライン報告サイトを公開しました。
＜令和 6年 5月30日＞ 補助金申請の手引き、Q＆A集を更新しました。
他の補助制度との併用についてを追加しました。
＜令和 6年 5月13日＞ 補助金チラシを更新しました。
＜令和 6年 5月 7日＞ 令和６年度の補助金について、募集を開始しました。

概要

　2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」が策定されました。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設備の設置促進を図ることとしています。
　本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業に対し、太陽光発電設備（自家消費型）の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。

　注：この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたものです。

　補助金ちらし【令和６年５月10日版】（pdf）
 		　広報用ちらし（pdf）

太陽光発電設備（自家消費型）の導入

  1. ①　補助対象
    • 個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置）
    • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に太陽光発電設備を設置）

  2. ②　補助金額
    • 個人：　1kWあたり7万円（上限35万円）
    • 事業者：1kWあたり5万円（上限35万円）
      出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナの低いほうの数値が採用されます。
      太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象となります。
      補助率：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む）の３分の１（上限 25万円）
      ただし、蓄電池の価格について、次の額を超えるものは対象外
      家庭用：15.5万円／kWh（工事費込・税抜）　業務用：19万円／kWh（工事費込・税抜）

  3. ③　補助要件
    • FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
    • 発電した電力について、個人：30％以上、事業者：50%以上を自家消費すること　等

再エネ熱利用設備の導入

（１）太陽熱利用設備

　太陽の熱エネルギーを直接、水又は熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯、暖房等に利用するもの（太陽熱温水器、太陽熱を利用した給湯システムや給湯・暖房システム、給湯・冷暖房システム等）。

  1. ①　補助対象
    • 個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽熱利用設備を設置）
    • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に太陽熱利用設備を設置）

  2. ②　補助率
    　３分の２（上限20万円）

  3. ③　補助要件
    • 太陽集熱器がJISA4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること　等　

（２）地中熱利用設備（ヒートポンプ）

　地中熱（地下水熱も含む）をヒートポンプで熱交換することにより、空調や給湯、融雪等のエネルギーとして利用するもの（クローズドループ方式、オープンループ方式、いずれも対象）。

  1. ①　補助対象
    • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に地中熱利用設備（ヒートポンプ）を設置）

  2. ②　補助率
    　３分の２（上限150万円）

  3. ③　補助要件
    • 熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ／h以上（24Mcal／h）とすること　等


「空き家の利活用」を目的として太陽光発電設備や再エネ熱利用設備を導入する場合も補助対象になります！

補助事業の実施期間

　補助金の交付決定を受けた日（※）から令和７年２月14日（金）まで

（１）事業の着手
　補助対象設備の設置に関する工事の契約をした日を事業着手日とします。

原則、補助金の交付申請書を提出したのち、交付決定を受けてから事業に着手してください。
やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合には、事業着手の前に、交付申請と合わせて「事前着手届」を提出することが可能です。詳細について、「申請の手引き」で確認してください。

（２）事業の完了
　申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金全額の支払いが済んだ時点をもって事業の完了となります。

補助対象期間内（令和７年２月14日まで）に事業が完了しない場合には、本事業の対象外となります。

申請受付期間・申請方法

　令和６年５月７日（火）から11月29日（金）まで　（予定、先着順）　※終了しました。

＜申請方法＞

注意事項

実績報告

　事業が完了次第、提出してください。
　報告期限：令和７年２月14日（金）【厳守】
　　　　　　　　※不備等がある場合、修正に時間を要することがありますので、早めにご提出ください。
　申請区分　 様式・チェックリスト オンライン報告先
（外部サイト）
太陽光・蓄電池 個人（住宅への設置） 　個人・太陽光（ZIP）　 こちらから
事業者（事業所への設置） 　事業者・太陽光（ZIP）　 こちらから
太陽熱 個人（住宅への設置） 　個人・太陽熱（ZIP）　 こちらから
事業者（事業所への設置） 　事業者・太陽熱（ZIP）　 こちらから
地中熱HP 事業者（事業所への設置） 　事業者・地中熱（ZIP）　 こちらから


交付要綱、手引き、Q＆A集

　補助金を申請される方は、必ずご確認ください。


お問い合わせ先

　本補助事業に関する質問等がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。

事務局業務は株式会社JTB富山支店が公益財団法人とやま環境財団の委託を受けて実施しています。
事務局では、来訪による相談対応は受付けておりませんのでご注意ください。

再エネ導入促進補助金（富山県）事務局


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