 |
   |
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||
| 項 目 | Ｅ Ａ ２１ | ＩＳＯ１４００１ | ||
| 規格制定者 | 環 境 省 | 国際標準化機構(ＩＳＯ) | ||
| システムの概要 | 自発的なＰＤＣＡサイクルにより、環境パーフォーマンスの継続的な改善を図る制度。 制度創設当初は、届出制。2004年10月から認証・登録制。 |
自発的なＰＤＣＡサイクルにより、環境パフォーマンスの継続的な改善を図る制度。 創設当初から認証・登録制。 |
||
| 機関の 資格認定 |
一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)が 審査人と地域事務局を認定 |
ＩＳＯの認定を受けたＪＡＢ((財)日本適合性認定協会)が審査登録機関を認定 | ||
| 初回登録 | コンサル等 | 基本的に審査人が実施 | 審査登録機関（の所属審査員）が実施 | |
| 審査業務 | (コンサルを実施した審査人以外の)審査人が実施 | 審査登録機関（のコンサルを実施した以外の審査員）が実施 | ||
| 認証・登録業務 | 本部事務局が認証・登録 | 審査登録機関が認証・登録 | ||
| 維持 | 定期審査業務 | 審査人が認証年の翌年に実施（中間審査） | 審査登録機関が認証の翌年、翌々年に実施 | |
| 更新審査・ 判定・ 認証業務 |
２年ごとに審査人が審査し、本部事務局が認証・登録 | ３年ごとに審査登録機関が審査・判定・認証登録 | ||
| 費用 |
従業員１００人規模の場合 | |||
| 初回認証 | 約300 千円 | 約1,600 千円 | ||
| 中 間 年 | 約100 千円 （２年目） | 約500 千円 | ||
| 制度の 特徴 |
国内規格 | 国際規格 | ||
| 中小企業向け |
大企業向け | |||
| 要求事項は具体的であり、一般的知識で導入・運用等が可能 | 要求事項が抽象的であり、導入・運用等にあたり専門性が必要 | |||
| 認証等の費用は安い | 認証等の費用が高い | |||
| ↑このページの上へ |